静岡市議会 2022-11-09 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09
それぞれのエリアでは、太陽光パネルが中心となりますが、地域内で再生可能エネルギーを生み出し、自営線などを活用して地域内の施設に供給するとともに、大型蓄電池の設置も含めたエネルギーマネジメンシステムの構築ですとか、将来的には地域間でのエネルギー需給調整も目指していくといった計画としております。
それぞれのエリアでは、太陽光パネルが中心となりますが、地域内で再生可能エネルギーを生み出し、自営線などを活用して地域内の施設に供給するとともに、大型蓄電池の設置も含めたエネルギーマネジメンシステムの構築ですとか、将来的には地域間でのエネルギー需給調整も目指していくといった計画としております。
次に、高収益品目の導入と生産拡大は、経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械、施設の整備に対する支援や、米の需給調整の円滑な実施を図るため、加工用米、米粉用米や飼料用米の地域内流通の促進に対して支援を行いました。また、大規模園芸産地の形成に向け、新たに４つの産地形成の取組を支援したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業としてスマート農機の導入を支援しています。
現実に今起こっている電力逼迫というのは、実際には一日のうちの需要のピークの数時間の需給調整をどうするかという問題であって、その数時間のために大規模集中型、出力調整困難な原発を活用するというのは極めて不合理で、そのために市長が今おっしゃられたいろんなリスクがあるという原発を、活用するのはおかしいと思います。
新潟交通の古川常務は記者説明で、市の補助金で本格的な需給調整が１年繰延べしただけ。減便による減収を補うため、今秋、値上げのため国土交通省に申請すると発言をしております。本当にこの補助金で本市の公共交通の維持ができたのか。値上げや秋のダイヤ改正、来春に予想される本格的な需給調整の見通しについて、改めて再質問をいたします。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
まず①、新潟交通が計画している令和４年度中の運賃値上げ前に本格的な需給調整を前倒しして実施するパターンで、これは令和２年11月と同等の大幅減便のイメージです。需給調整を前倒しし、大幅な減便がされた場合には、比較的多くの本数が運行されている太い線の路線だけでなく、南方面など細い線の低収益な路線でも大幅な減便が行われ、特に郊外部では路線の廃止も視野に入るとのことでした。
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が大きく減少し、経営が悪化したことから、新潟交通では、需給調整として、令和２年11月のダイヤ改正において、過去最大規模となる平日411便の減便を行いました。
この状況を受け、２年冬と３年春のダイヤ改正で、合わせて14％の減便を行うなど、需給調整を行うとともに、人件費削減や事業縮小などの経費削減に取り組んできたものの、一方で燃料費や消耗品費等の高騰で、思うような経費削減が行えなかった中、コロナ禍が収束せず、３年度の上半期にも約３億1,400万円の損失が生じています。
このため、公共施設等における再生可能エネルギー利用の拡大や、電力需給調整力の確保に取り組むことに加えまして、（３）としてＡＩ等を活用しました地下水のロスを減らす取組を推進してまいります。 最後が医療・介護でございます。 課題は、特定健診受診率や平均寿命・健康寿命の乖離や医療・介護費の増大ということでありまして、取組としては２点記載をしてございます。
米価下落の最大の原因は，政府が米価と米の需給調整に対する責任を放棄してきたことにあるのに，農家にその責任を押しつけるというのは許せません。積み上がった在庫米を政府が買上げ，コロナ禍で苦しむ国民に配布するなど，市場から切り離すこと，さらに77万トンもの輸入米，ミニマムアクセス米を減らすことも国に求める必要があると思います。米の対策についての御所見を伺います。
一方で，様々な事業者からの問題提起もあり，私自身，国土交通省に赴いて法案化の動きをさせていただきましたメンバーにもなり，今回，一言で言うと需給調整に近い形での法案も成立することになったところであります。 そういう中で，我々として３本の柱を提示させていただきました。１つが路線の再編。今重複しているようなところを合理化していこうじゃないかと。
そのため、発電量が電力需要量を上回るときにはその余剰分を蓄えておき、発電量が電力需要量を下回るときにはそれを消費するといった需給調整機能が必要となります。 現在、この調整機能として、大型の蓄電池や、余剰分を水素エネルギーに替えて貯蔵し、運搬する技術の開発が進められているところであります。
さらに，2000年の改正道路運送法制定以降，需給調整規制が撤廃され，中山間部や農村にとどまらず，近年は都市周辺部においてもバス路線の休廃止が相次ぎ，高齢者や障害者の通院，買物等をはじめ，通勤，通学にも困難が生じる等，生活に不可欠な移動の手段が奪われる事態を招来している。さらに，業界の過当競争等があり，バス業界は約80％の赤字路線を抱えている状態であります。
卸売市場は、これら３原則を守ることによって、価格形成機能、需給調整機能、品質評価機能を担ってきました。これら３原則を削除することは、卸売市場にとってこれらの機能を失う大改悪につながります。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止が削除されれば、卸売業者や仲卸業者と、大手のスーパーや外食産業との直接の取引が拡大します。
◆宗田裕之 委員 今、私も、ずっと会派でも言ってきたように、今まで卸売市場が生鮮食料品の生産と流通において、価格形成機能、それから需給調整機能、さらには品質評価機能など重要な役割を果たしてきたと。それらを支えてきたのは、本当に廃止されようとしている第三者販売の禁止、商物一致の原則、そして直荷引きの禁止、この３原則です。これら３つを崩す今回の改定には反対を表明したいと思います。
卸売市場はこれまで生鮮食料品の全国的，地域的な需給調整を担ってきました。競りや相対取引によって公正な卸売市場価格をつくってきました。消費者が安全な生鮮食料品を安定的に購入することを下支えしてきました。差別的取り扱いの禁止規定で，公共性や公益性を支え，農業者を初めとする生産者や中小零細の小売業者を守ってきました。 今回の法改正を受けて市は，来年２月議会で市条例の改正を予定しています。
◆宗田裕之 委員 かねてから私たちも特に取引ルールの原則、いろいろな禁止条項、これを原則自由化すると非常に心配していたのですけれども、皆さんに言うまでもなく、卸売市場というのは、例えば実際に卸と仲卸がいて、その中で実際の品物を見て、品定めをして、その中で価格が決まっていくという価格形成機能、それから、その中で需給調整機能もある、品質評価と、この３点が非常に重要な卸売市場の機能として今までやってこれたわけです
高収益品目の導入と生産拡大，元気な農業応援事業は，経営規模の拡大やコスト低減を図るために必要な機械，施設の整備に対する支援や米の需給調整の円滑な実施を図るため，加工用米や米粉用米，酒造用米といった多様な米づくり，あるいは地域内流通の促進に対し支援を行いました。また，新たな大規模園芸産地の形成に向けた取り組みに対して支援を行い，３つの産地形成の取り組みを支援しました。
［答弁］ 同社に対しては、今後も再生可能エネルギーの導入を推進していくため、出力制御による需給調整に頼るだけでなく蓄電池の活用や送電線の容量確保などの対策を講じることを求める申し入れを行っている。
このような中で、卸売市場は価格形成機能、需給調整機能、さらに品質評価機能を担っており、これまでに生鮮食料品の生産と流通、消費における価格形成、品質保証などにおいて重要な役割を果たしてきました。特に競りの原則は、豊富な情報量を持つ卸売業者と仲卸業者の役割がきちんと発揮されて、生鮮品の取引価格、また相対取引などの直接販売の指標となっています。
米の需給調整に関する制度の大幅な変更が影響し，５割減農薬，減化学肥料農産物の作付面積が減少しました。引き続き各種施策を実施し，目標の達成に努めていきます。 次に，指標⑩，田んぼダムの面積です。田んぼダムの整備は，雨水を一時的に水田に貯留させ，時間をかけて流すことで排水路や排水機場の能力を超えないようにして，農地や市街地への浸水被害の軽減を図ることを目的にしています。